2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
私はできないと思うからもう修正、削除するしかないと思っておりますけれど、できるならやってみろと思いますし、それはちょっとウルトラＣしかないですよね、これね。もうこの部分の施行を何らかの形で変えるとか、そこまで考えないと歯止めできませんよ。こんな口頭や電話だけの承諾は認めないなんて、こんなこと言っていたら、何の歯止めにもなりませんよ。
私はできないと思うからもう修正、削除するしかないと思っておりますけれど、できるならやってみろと思いますし、それはちょっとウルトラＣしかないですよね、これね。もうこの部分の施行を何らかの形で変えるとか、そこまで考えないと歯止めできませんよ。こんな口頭や電話だけの承諾は認めないなんて、こんなこと言っていたら、何の歯止めにもなりませんよ。
私はもう法案の修正、削除しかないと思っておりますけれど、政省令でやるというのならばどういう歯止めが掛けられるのかということで検討してもらっていると、提案もさせてもらっていると。是非、私だけじゃなくて現場の消費者団体の方々の意見もよく聞いて、提案を聞いて受け止めてほしいと思います。 とにかく、悪質業者ばかり相手にしてきているわけですね、特商法の世界って。
○有田芳生君 次に、大久保参考人、そして木村参考人にお聞きをしたいんですけれども、株主提案権の議案数の制限についてですけれども、先ほどからお話にありますように、目的などについての制限については修正削除がなされた。
年金制度で、こういう、あんたが言った、私が言ったみたいな話は余り生産的じゃないなと思いますので、ちょっとここは修正、削除をお願いしたいと思います。 次に、先ほどの話の続きに行きますけれども、きょう井坂委員が資料で、何かパネルを出しちゃだめといって、資料で、所得代替率で三割、将来世代の年金が三割減るというようなことを出したら、どうも、パネルは出しちゃだめだと。
しかし、今回の丸山参議院議員の発言については、委員会で、まだ議事録の修正、削除、これは正式に行われていないというふうに承知をしております。また、開き直っているんですよ。私は批判されるのは不条理だというふうに言っているわけですから、ここは全く問題の質が違うというふうに思います。 もう一度伺います、総理。
衆議院における修正協議の際には、シングルマザーや女性の同性パートナー、独身女性も含まれるようにこの表現を修正、削除すべきであると議論がなされました。しかし、自民党には、家族を構成する男女という文言に強いこだわりが見られ、修正、削除はかないませんでした。今のままの表現ですと、シングルマザーを始めとする方々はこの法律の対象から外れてしまうのではないかという懸念が依然として残されたままです。
それに加えて私もちょっと驚きましたのは、社民党の福島みずほ副党首の発言も、戦争法案と安保法制を呼ぶこと自体、いろいろな見方はそれはあると思いますよ、あると思いますが、それを議事録修正、削除というようなところまでいくと、これはまさに質問権との兼ね合いも含めて、例えばネーミング一つでも、いわゆる、それこそ寄附があったかないかとかの事実関係とは違って、政治信念とか信条に基づいていろいろな言葉も含めて使うわけですから
捕捉率を下げかねないこの扶養義務強化に対しては私は反対していきたいと思っていますし、改正法案の二十四条八項、二十八条、二十九条の各規定については、修正、削除していただきたいというふうに考えております。 ほかにも、生活保護利用者に生活上の責務を課すとか、ジェネリック医薬品を事実上義務化するなどということがこの法案には盛り込まれています。
それから二つ目に、放送日前日、番組の試写に立ち会った野島担当局長が番組内容を修正、削除する方針を番組制作者らに指示したことも批判をして、乱暴で性急、放送人の倫理として当然目指すべき質の追求という番組制作の大前提をないがしろにするものとしております。
問題は、昨年三月、文科省は、高校歴史教科書の教科書検定で日本軍の集団自決の強制命令、関与の記述を修正、削除しました。その際、文科省は、当時梅沢氏が裁判に提出した自決命令を否定する陳述書を、検定意見を付した根拠の一つに挙げていたのです。 今回の判決で、文科省の検定意見の根拠は大きく崩壊しました。
先日、衆議院の沖縄北方特別委員会で、文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の過程で発生した住民の集団自決の旧日本軍の関与について修正、削除された問題で、日本史を担当した文部科学省の教科書調査官の一人が新しい教科書をつくる会が主導したと言われる新しい歴史教科書改訂版の監修者と同じ研究グループに属していたことが明らかになったと報じられました。これは事実ですか。
第三章の人権の規定全体を修正、削除、増補することによりまして一つの改正案とする場合、あるいは、統治機構で新しい制度を導入する場合、憲法裁判所でありますとかあるいは総理大臣の公選制とか、そういうような新しい制度を導入する場合が想定されると思われます。
このため、会計参与は、経営の健全性と透明性を高めるために会計処理面などの内部統制の確立を促し、遡及的な会計データの追加、修正、削除などを行うことを抑止するコンプライアンス形成の一翼をも担うものと想定されます。 第四は、会計参与制度創設の当初、会計参与の業務品質にばらつきが出てくる可能性があります。
ただ、その途中の過程におきまして、この決議の案文の中にＩＣＣに言及したところがございまして、いわゆる前文、前文のところでございますけれども、そこの部分のまあ修正、削除ということを求めたという動きがあったことがございましたけれども、これについてはまあ投票によりまして退けられたと。
そして、昨年の通常国会では自民、自由、公明・改革、三会派の調整がつかずに、船舶検査活動を修正削除して周辺事態安全確保法が昨年の五月に成立をした。今回また出してきましたけれども、変わったのは何だといったら、旗国の同意、この部分が入ったぐらいでありますけれども、これは何で今回出てきたのか。
しかし、先月来、ディーゼル排ガス報告書に環境庁が圧力をかけて、自動車からのダイオキシン発生量であるとか排ガスと健康被害の関係など約百カ所の修正、削除をさせたとしてマスコミにも批判をされております国立環境研究所の嵯峨井研究グループの調査研究でも、動物実験で、ＤＥＰが、ぜんそくを起こし、精子数の減少を招いたりするなど生殖障害を起こすということがはっきりしております。
また、派遣元から派遣先へ提供される個人情報の取り扱いについても業務との関連性が重視されるべきであり、労働者の個人情報の開示請求に加えて、修正、削除を労働者の請求権として規定し、派遣先が持つ情報に関しても徹底した保護が必要と考えます。労働大臣、いかがでしょうか。
船舶検査の修正削除後の第二条、周辺事態への対応の基本原則において、「後方地域支援、後方地域捜索救助活動その他の周辺事態に対応するため必要な措置」云々となっていて、条文だけ見れば、「その他」の中に船舶検査活動を含めてもよい表現になっております。もちろん、今回の衆院の審議経過を見れば含まれていないということではありましょう。
抜け落ちてしまったということは、この法案そのものはできたけれども、しかし、そのうちの四分の一はできなかった、こういうことでありますから、非常に大きい修正、削除である、私はこういうふうに思うわけでございます。
御指摘のように、候補者届け出政党が政見をみずから録音録画したテープをＮＨＫに持ち込むことができるということでございますが、その中身について放送事業者が何ができるかということについてもいろいろ法律関係の方々、今までの裁判の判決の判例等々現場で検討いたしまして、今のところＮＨＫとしては政見の内容については修正、削除は一切行わないで、そのまま放送せざるを得ないというふうに考えております。